唐津市議会 2021-09-10 09月10日－04号
スクールカウンセラーは、児童生徒、保護者、教員等の相談窓口として、問題の解決に当たる専門家です。主に相談者の悩みや心配事を受け止めたり聞き出したりして、相談者の心をほぐし、支援する役割を担っております。 また一方で、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校など児童生徒が生活の中で抱えている問題を、保護者や教員、福祉など関係機関と協力しながら解決に当たる専門家です。
スクールカウンセラーは、児童生徒、保護者、教員等の相談窓口として、問題の解決に当たる専門家です。主に相談者の悩みや心配事を受け止めたり聞き出したりして、相談者の心をほぐし、支援する役割を担っております。 また一方で、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校など児童生徒が生活の中で抱えている問題を、保護者や教員、福祉など関係機関と協力しながら解決に当たる専門家です。
教育費のスクールサポートスタッフ配置事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴います、教員等の業務負担軽減を図るため、令和２年度に引き続き、配置をさせていただくものでございます。 以上で、財務部所管の議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。
◆30番（白水敬一君） こういうタブレットの配付をしても、これを使いこなすということが必要であると思いますが、例えば、それを児童生徒に教える教師、教員等への指導、支援体制についてどのようにしていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。
また、運営団体の人的支援についてでございますが、本市の姉妹都市関連事業では職員や教員等の引率による支援を行っております。 しかしながら、友好姉妹都市以外の交流については、基本的には市からの人的な支援を行っていない状況でございますので、まずは、唐津市国際交流協会に会員によります団体相互の人的支援を含め、様々な対応が可能か協議をしていただきたいと考えております。
佐賀市では、教員等の欠員状況は先ほど答弁いただいたとおりであるわけですが、今現在でも教員不足が生じている中、教員の配置はかなり厳しいと言わざるを得ないというふうに思うわけですけれども、教育長の見解をお伺いします。 ◎東島正明 教育長 教職員の、言うならば追加、加配というのは、システムとしては非常にありがたいことではございます。
33 ◯学校教育課長（北原順二君） 今の質問に対してでございますが、言われているのは平成27年ころに教科書発行者による編集会議に教員等が参加し、採択の公正性、透明性に疑念を生じさせかねない形で開催されていたとか、謝金を受け取っていたとかいうことを言われているかと思いますが、当時問題になった後、教科書会社のコンプライアンスの徹底、国、県等の指導もあり、現状
ただし、これまで見過ごされてきた発達障がい児の特性について、マスコミ等でもクローズアップされ、保護者や教員等の理解が進んだことで、発達障がいの認知度が上がり、実態数がふえたとも言えると思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆松永憲明 議員 決まった配置数といいますか、あらかじめ配置をされるべきその教員等を、きちんと配置するということについては、これはやっぱり教育委員会として絶対的にしていかなくちゃならない教育条件整備の最たるものだというふうに思うわけですね。ですから、来年度は絶対その欠員がないようにしてほしいと思いますけれども、その決意をお願いします。
◎藤田基明 子育て支援部長 非常時のエピペン対応の御質問なんですけれども、佐賀市立の放課後児童クラブの指導員の勤務体制につきましては、平成27年度から、それまでの日日雇用職員と有償ボランティアに加えまして、保育士や教員等の資格を持ち、週5日勤務する嘱託職員を配置し、質の向上と体制の整備を図ってまいりました。
こうした国の働き方改革の流れに沿った取り組みで、部活動顧問教員等の多忙化解消の一助となることや、生徒にとって専門性の高い指導が受けられ、生徒の多様なニーズに応じた技術をサポートしてもらえるなど、部活動指導員は非常によい制度と私は思っておりますが、一方で技術偏重や勝利至上主義につながる可能性もあり、その点を懸念しているところです。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、今回、平成26年度以前の検定、採択に際し、複数の教科書発行者が検定申請本を教員等に閲覧させた上で意見を聞いたり、その対価としての金品を支払ったりしていた事実が明らかになり、教科書採択の公正性や透明性に疑念を生じさせた事態に至ったところでございます。
地域未来塾というのは、家庭での学習習慣が十分に身についていない中学生、高校生等を対象に、大学生や元教員等の地域住民の協力や、ＩＣＴの活用等によって行うと、原則無料の学習支援ということで、平成27年に既に2,000カ所、平成28年はさらに1,100カ所ふやしていこうということでございます。
◎西川末実 こども教育部長 現時点での民間委託での中学生補習講座につきましては、財政上の問題もございまして考えてはおりませんけれども、先ほど総括質問への答弁でも申し上げましたように、学習内容の定着が十分に図られていない生徒のために、地域人材、これは退職教員等の社会人等を活用して、放課後等補充学習支援事業として放課後や長期休業中に補充学習を行っております。
◎教育長（森哲也） 担任と児童生徒との信頼関係、それから、担任、教員等が教室をいつもあかさない状況等々につきましてのお答えということで話をさせていただきます。 児童生徒、子どもたちは、周りの人に愛されている、信頼されている、認められていると実感できることから自己肯定感や自己有用感が高まり、自信を深め、意欲が増し、人に優しくなり、そして、大きく成長します。
ということで、最近、よく話題には上っておりますが、教職員の多忙化対策といたしましては、学校の校長会等の中で多忙化の対策についてきちっとやるようにということで指導もさせていただいておりますし、あるいはスクールカウンセラー等での相談、あるいは多時間で超過勤務をされる教職員につきましては、学校長のほうから産業医への受診等をするようにというような形で催促等もやっておりますので、多忙化対策については、実績と教員等
教育委員会の柱の一つになっているということを聞いておりましたし、また、学びの風土ということで重点的に取り組むというふうに言われておりますが、例えば先進的な事例としては、この資料も全部全て担当者に渡しましたけれども、千葉県の習志野市では放課後に退職した地域のシニアの方々が特技を生かした講座が行われているとか、三重県の名張市では担任を補充する、補佐する通常授業の運行をサポートするボランティア、つまり主婦や元教員等
児童・生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使や他の児童・生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避したりするためにやむを得ずした有形力の行使は正当な行為と判断されております。いずれにしましても、体罰によらない言葉による効果的な指導を徹底させていきたいというふうに考えております。
この通知の中では、「教員等は児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害（殴る、蹴る等）、肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）である体罰を行ってはならない。」とあります。
これを受け、佐賀県では、新学習指導要領の趣旨・内容について、すべての小・中学校の教員等に説明されました。新教育課程の適切で円滑な実施を図っていくこと、学力向上及び学習評価に関する趣旨の説明と周知を行い、小・中学校教育の改善・充実を図ることを目的として、７月29日と８月５日の両日に、小・中学校教員を対象にした新教育課程説明会並びに学力向上研修会を実施しております。
該当するすべての児童・生徒に補助員による個別の支援が必要ではなく、各学校において少人数指導やＴＴ指導、加配教員等の効果的な活用計画を立てて、適切な方法で必要な世話をしていくことで十分対応できる児童・生徒もおります。今後も学校での児童・生徒の状況を把握しながら、特別支援教育の理念にのっとり、児童・生徒への適切な、かつ必要な支援をしていきたいと考えております。